三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
今年度、支援員と名前のつく職種の会計年度任用職員の数は、特別支援学級支援員37人、子ども支援員23人、外国人児童生徒支援員２人、不登校対策支援員１人、通級指導教室支援員２人、複式学級支援員１人を雇用しております。
具体的には、小１サポーターでありますとか、特別支援教育支援員でありますとか、学校司書でありますとか、ＡＬＴ、外国人児童・生徒支援員・相談員等々、配置しておりますが、これは県内でも一、二を争う手厚い配置でありまして、学習に遅れがちな児童・生徒や登校をしぶりがちな児童・生徒に寄り添う支援となっております。
学校再開後は、加配教員や外国人児童生徒支援員を効果的に活用しながら個別に学習支援をしてまいります。 次に、各種行事が行われなかった影響についてですが、臨時休業中に予定していた運動会や体育大会、修学旅行等の学校行事は、現時点では延期して実施する予定であります。
次に、 (3)の定住外国人の就学支援及び地域コミュニティの支援についてでありますが、就学支援として、日本語の初期指導、お話がありました虹の架け橋教室を初め外国人児童生徒支援員を学校へ派遣しております。 今後は、近隣自治体とも課題を共有しながら、広域による連携や支援を進めていきたいと考えております。
次に、外国人児童生徒適応事業の初期支援教室の運営とプレスクールの取り組みについてですが、初期支援教室ＮＩＪＩについては、現在と同様に外国人児童生徒支援員やＪＳＬサポーターの配置を工夫することで引き続き丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、市の事業として、スペイン語とポルトガル語に対応した外国人児童生徒支援員２名を大富士小学校と大富士中学校に配置しています。 外国人児童生徒支援員は、市内小中学校の要請に応じて、児童生徒への日本語学習支援、通訳・翻訳業務を行っています。また、外国人児童生徒の状況に応じて、国際交流協会日本語支援委員会による外国人児童生徒日本語支援ボランティア派遣を要請し、授業の中で日本語支援を行っています。
◆９番（松浦昌巳君） 外国人児童生徒支援員は現在今 4人と聞いています。学校へのサポートや教育センターでの相談など考えると、この人数では少ないと感じます。人材を育成し、支援員をふやしていくことができないか伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。
令和元年度袋井市外国人児童生徒支援員の配置計画によれば、袋井市はポルトガル語、中国語、英語に対応するものとし、児童生徒学習支援、翻訳、通訳、面談、相談に対応するための学校配置・学校巡回の割り振りを定めています。この計画の具体的中身を見ますと、外国人児童生徒の多数在籍する小中学校に厚い配置・巡回となっている一方、普通の小中学校にはどうしても薄い配置・巡回となっています。
それから、従来からありました外国人児童生徒相談員は６名、それから、外国人児童生徒支援員５名ということで、昨年度よりもかなり人員的に拡充しております。 それと、先ほど本当に多文化共生のボランティアの皆様方、すごい頑張っていただいているなということで、この前も、南御厨の通学合宿に行ってきまして、その様子も少し見せていただきました。一生懸命頑張っていただいてありがたい。
主な内容といたしましては、義務教育振興費には、一般諸経費として、外国人児童生徒支援員２人を含む嘱託員報酬2,721万8,000円、小規模校連携事業として、小規模の小中学校が連携して学習や行事を実施するための自動車等借上料70万円、教育指導研修事業として、教職員の英語指導力の向上を図ることを目的とした海外派遣研修の実施委託料140万4,000円をそれぞれ計上いたしました。
編入学初期段階の就学支援としましては、市で任用している外国人児童生徒支援員や県で任用している外国人児童生徒相談員を派遣するなど対応しております。 次に、⑤、特別の教育課程の日本語支援の取り組みはどうかについてお答えします。現在特別の教育課程で実施している該当者は６人です。学校では、個別の日本語指導計画を作成し、計画に沿って子どもの学習状況を丁寧に見取りながら進めております。
そのような中、平成28年度、外国人児童生徒支援員、外国人児童生徒相談員は足りているんでしょうか、お願いします。 続きまして、明細書311ページ、10款１項２目、報告書250ページ、いじめや不登校等に対応する教育相談体制推進事業、不登校対策調査研究として、子どもみんなプロジェクト調査を行っております。その調査結果内容をお伺いしたいと思います。また、その調査結果の検証をお願いします。
主な内容といたしましては、義務教育振興費には、一般諸経費として、外国人児童生徒支援員２人を含む嘱託員報酬2,721万8,000円、教育指導研修事業として、小学校及び中学校の教職員の英語指導力向上を目的とした海外派遣研修の実施委託料137万4,000円、有徳の人づくり推進事業として、道徳教育の推進を図るための副読本の印刷製本費132万2,000円をそれぞれ計上いたしました。
学校施設や公共施設の長寿命化対策や建てかえの検討、新たなコミュニティセンターの建設の考えが示されたこと、新学校給食センターの整備と内容の充実、各学校の施設改修など、ハード面だけでなく、義務教育振興費に外国人児童生徒支援員を初め各支援員を配置、充実を図り、教育環境の充実の取り組みがありました。 年々学校をめぐる環境が変化し、子どもの不幸な事件が多発しております。
主な内容といたしましては、義務教育振興費には、一般諸経費として、外国人児童生徒支援員２人を含む嘱託員報酬2,959万9,000円、有徳の人づくり推進事業として、道徳教育の推進を図るための副読本の印刷製本費132万2,000円をそれぞれ計上いたしました。
市内小中学校に多数在籍する、ポルトガル語とスペイン語を母国語とし、日本語指導を必要とする外国人児童生徒及びその保護者の支援をするため、外国人児童生徒支援員の市の単独予算で２名配置していることは、大いに評価させていただきます。市内には外国人が1,637人おり、そのうち小中学生の外国人児童生徒は79人います。
また、市内の小中学校に多数在籍する、ポルトガル語とスペイン語を母国語とし、日本語指導を必要とする外国人児童生徒及びその保護者の支援をするため、外国人児童生徒支援員を初めとする各種支援員を配置し、教育現場を支援してまいります。 学校給食は、命をはぐくむ「食」への感謝を教えてくれる大切なものであります。その拠点施設として新たな学校給食センターの施設整備に着手し、平成28年９月竣工を目指してまいります。
要旨の２、「外国人児童生徒支援員及び小学校低学年支援員の配置」とありますが、県の支援事業を今後も市が受けなければならないのでしょうか、県に支援事業の継続を訴えていくことはできないのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の３、市民文化会館及び市民体育館の老朽化や使い勝手が心配される中、建てかえ事業はどのように考えているのか、お伺いいたします。
さらに、学び合いを大切にした「確かな学力が育つ授業」の充実を図るとともに、これまで県が負担しておりました外国人児童生徒支援員及び小学校低学年支援員に関しては、県の支援がなくなったことから市が責任を持ってそれらの支援員を配置し、教育現場を支援してまいります。